2022/01/27税務

税務署に無料で相続税の相談をする方法

１，最寄りの税務署に電話

相続税に関して、疑問がある場合は税務署に電話して相談してみましょう。一般的な質問の場合は、電話相談センターに繋がる「１」を、個別に職員と相談したい場合は「２」を押しましょう。

そのあとで、様々な案内が流れますが、今日の時点では、相続税・贈与税・譲渡税に関する相談をする場合は、「６」を押しましょう。

２，個別相談の日程

電話がつながれば、税務職員に相続税に関する質問をしたいので、時間を取ってもらいたい旨を伝えます。

平日日中で都合の良い時間を調整して日時を決めましょう。

３，持参した方が良い資料

①固定資産税課税明細書（地図もあるとよりよいでしょう）

②相続発生日の預金残高がわかるもの

③ローン残高の分かる資料

④亡くなられた方が加入されていた生命保険の内容の分かる資料

⑤家系図（手書きのものでも資料があるとわかりよいです）

４，税務署の役割

税務署は納税者が適切に納税が行われるように、説明をしなければなりません。

そのため、３，に記載したような資料があれば、おおよその計算式から納税額までを伴走してくれるでしょう。

一方で、税務署の職員が納税者に変わって、相続税等の申告書を作成することはできません。

それをできるのは、税理士だけです。

納税者の方は、紙の申告書から財産債務を集計して、書き込んでいく必要があります。

５，税理士の役割

税理士は納税者の代わりに申告書作成を代理し、申告することが出来ます。

その中で、預金残高の金額が変わることはないですが、土地評価に関しては判断が求められることが多いです。

この点に関して、可能な限り納税者有利に判断できるかどうかは大事です。

６，納税者の方へ

税務署に通いながら相続税申告書を作成して申告したという方は少なからずいらっしゃいます。

それは凄いなと純粋に思うのですが、相続税申告は納税額が少なくなる可能性を見落としているかもしれません。

様々な専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。